126.0.0.0/8分配事件
2005年2月、JANOGのメーリングリストで126.0.0.0/8（126.0.0.0〜126.255.255.255の範囲のIPアドレスのことで、理論値で最大16,581,375個割り当てられる）という大量のIPアドレスがソフトバンク傘下のBBテクノロジーに分配されたことについて 疑問を呈するメールが投稿された。
そのときは「ソフトバンクは大量にIPアドレスを使っている、APNICは太っ腹だ」程度の認識であったが（このIPアドレスを割り当てたのはAPNIC）、翌3月にJPNICのIPアドレス担当理事である前村昌紀が日経BP上で 「IPアドレス枯渇問題は依然として存在するが以前の観測よりは増加ペースが落ちており、APNICが処理したことではあるが、126.0.0.0/8割り当ては妥当であった」という旨の発言をしたため事態は一変、JANOG-ML上で今までIPアドレスを出し渋っていたJPNICに対して一斉に批判がなされた。
2006年12月時点での状況
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2006年4月に、JPNICはIPv4アドレス枯渇に向けた提言を公開した。
ここに取り上げられている4つのレポートによれば、2009〜2022年でIPv4アドレスが枯渇することになる。
また、2006年12月に開催されたInternet Week 2006における第11回JPNICオープンポリシーミーティングプログラムのパネル討論会「IPv4アドレス枯渇への対応」では、近藤邦昭により 2006年12月時点で1670万個のIPアドレスを含むブロックが、残り52個 2006年は9ブロックが消費された このペースなら2012〜2013年に枯渇する とする資料が提示されている。
2007年6月時点での状況
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2007年6月に、JPNICはIPv4アドレスの在庫枯渇状況とJPNICの取り組みについてを公開した。
この中で、地域インターネットレジストリの未分配IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測している。
これを受けて、インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策の検討を開始したと発表した。
具体的には情報提供、利用ポリシーの見直しを行う。
また、IPv6への移行を含む技術的方法論の検討、ビジネスへの影響を調査する検討会を開始する。
